【8,000字強】インド徹底解説。インド投資のためのファーストステップ

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こんばんは、Kosukeです。
今や世界的な大国となりつつあるインド。投資先としてどうなんだろうなーと思いながら、なかなか手を伸ばせておりませんでした。主要国の中でも最高クラスの成長率を誇るインドが投資先として有力なのか調べてみました。

https://twitter.com/Kosukeitou/status/1312861512415887360?s=20

また、先日は上記tweetをしたところ、過去最多の1,800以上のいいねをいただきまして驚きました。皆さんの期待に応えられるようにインド投資について頑張って書いてみます。

ただ、投資するには、そもそもインドという国について知る必要があります。
本記事ではPart.1として、知っているようで良く知らないインドについて解説します。後日、Part.2としてインドが投資先として有望か、具体的な投資方法などについて解説できればと思います。

概要

まずはインドという国の基本データです。

国土面積   :3,287,590km2(日本の8.7倍)
人口     :13億3,422万人(2018年)
名目GDP   :2兆7,263億ドル(2018年世界銀行資料より)
一人あたりGDP:2,015ドル(2018年世界銀行資料より)
GDP成長率  :6.8%(2018年)
通貨     :インドルピー
言語     :ヒンディー語(連邦公用語)、英語(連邦準公用語)
議会     :二院制

世界7位の広大な国土面積を有し、そこに世界2位となる13億人超の人々が暮らす大きな国です。広大な国土のため地域によって気候や使われる言語、風習なども大きく異なることが特徴です。旅行して様々な地方に行きますと、各地域ごとに雰囲気が異なりますので飽きるということは全くありません。

また、仏教発祥の地、数学におけるゼロの概念を発見、最近ではGoogleやMicrosoftのCEOをインド人が務めるなど、昔も今も世界に影響を与え続けています。

最近ではGAFAをはじめ各社からのインドへの投資が相次ぎ、経済的にも非常に注目されております。そんなインドについて様々な観点で情報をまとめていきます。

人口・民族・言語

インドというと何よりも注目されるのは人口でしょう。
現在インドの人口は13.3億人で中国の13.9億人に次ぐ世界2位の人口を誇ります。しかし2027年頃にはインドが中国を抜き、世界1位に躍り出ると予測されています

ちなみに人口予測に関しては、様々な予測の中でも非常に確度が高いとされています。戦争など何らかの事態が発生しない限りは確実に世界1位になると思って良いと思います。

一口にインド人と言っても、多数の民族に分類されます。
多くはインド・アーリヤ族,ドラビダ族,モンゴロイド族など主要な民族によって構成されますが、少数民族も含め非常に多くの民族が混在しています。

結果として、非常に多様な言語が使われています。
最も多いのはヒンドィー語です。40%ほどの国民が話します。
次いで多いのが英語で10%強ほど。英語はイギリスの植民地時代の影響ですね。ちなみに英語話者は1.3億人ほどいるとされており、これはアメリカに次いで世界で2番目に多いです。(1.3億人って日本人全員より多いですね….)

インドではその他に憲法で定められているだけでも21言語ありまして、定められていない言語を含めると約7,500もの言語が使われております。そのため紙幣には、表面にヒンディー語・英語、裏面には、アッサム語・ベンガル語・グジャラート語・カンナダ語・カシミール語・コンカニ語・マラヤーラム語・マラーティー語・ネパール語・オリヤー語・パンジャーブ語・サンスクリット・タミル語・テルグ語・ウルドゥー語の合計「17言語の言葉」で書かれています。

このように多様な言語が混在するため、地方によってはヒンディー語や英語が通じないなどもあるそうです。実際私もインドに行ったことはありますが西のラジャスタンのあたりだと話している言葉が明らかにニューデリーなどで聞く言葉と異なりました。

最後に投資と関連する話について触れましょう。

・人口ボーナス
巷で良く聞くこの言葉。正確に理解されている方はいますでしょうか。
実は人口ボーナス指数というものがあります。人口ボーナス指数とは15~64歳の生産年齢人口がそれ以外の人口に対して何倍の水準かを示す指数です。この指数が2倍を超えると人口ボーナス期を迎えます。また、指数が1.8倍を超えたあたりから株価も上昇すると言われています。

この指数に基づくとインドは2011年頃から人口ボーナス期を迎えています
先述した通り、人口動態の推移というものは予測が非常にしやすく、ほぼ正確な予測がでます。その予測に基づくと、インドにおける人口ボーナスは2040年頃まで継続すると言われております。

つまり2040年頃までは株価が伸び続ける可能性があります。
下記は2011年以降のSENSEXのチャートですが、9年間で2.16倍株価が上昇しています。

SENSEXチャート

1点注意すべき点としては、人口ボーナスがかつての日本やアメリカほど効かない可能性はあります。理由はIT産業は人数と売上が正比例しないためです。

かつて製造業が産業の中心であった頃は、働き手が多ければ多いほど生産量も増え売上が増える構図でした。こういった状況においては人口の多寡が企業活動に直結します。

しかし、IT産業では働き手が多いことが必ずしも売上増加に繋がるとは言えないです。100人の一般的なエンジニアよりも1人の天才エンジニアの方が生産性が高いなどという話も多々あります。

つまり今後の産業構造次第では、かつての日本やアメリカほど人口ボーナスの恩恵を受けられない可能性もあることは頭の片隅においておきたいです。(現在の産業構造については後述します)

※勿論、国内需要という観点では圧倒的に有利なのでボーナスが発生することは間違いないです。


・言語とビジネス
言語はビジネスにとって非常に重要な要素です。言語が異なればいちいちローカライズが必要ですし、言語がビジネス展開の障壁になることは多々あります。その観点では、インド国内で多数の言語が使われており、公用語のヒンディー語でさえ全国民の半分以上が使えないということは結構ネガティブな要素だと思います。

こればかりは現地で就労経験がある方にヒアリングが必要なので、もし現地における言語の影響度合いをご存知の方がいらっしゃればご教示いただけますと幸いです。

経済・産業構造

次に経済についてです。
インドはG20諸国の中でも高い成長を続けており、特に2014 年以降は期によって中国を上回る成長率を示しています。物品サービス税(GST)導入による影響で2017年には少し落ちていますがその後持ち直して2018年も6.8%と高い成長率を維持しています。(GSTの影響範囲に関してはPwCのレポートが分かりやすかったです)

GDP成長率
GDP成長率 ESRI Research Noteから引用

インドの人口ピラミッドは非常に綺麗なピラミッド型になっておりますので、今後も高い成長率を維持できるものと思います。

特にインド経済において特徴的なことは産業構造です。結論から言うと、所謂リープフロッグ現象が産業全体で起こっています

リープフロッグ現象とは社会インフラが整備されていない新興国において、新しいサービス等が先進国が歩んできた技術進展を飛び越えて一気に広まることを言います。
具体例で言うと、アフリカ大陸では固定電話の普及をすっ飛ばして、一気に携帯電話が普及しました。このように新興国では先進国が歩んできた発展のフェーズを数段飛ばしで一気に発展するという事が多々あります。

これと同じことが産業構造においても見受けられます。現在の先進国は一次産業である農業・漁業から始まり、次に二次産業である製造業が発展、そして最後に三次産業であるサービス業が発展するという流れが一般的です。

インドの実質付加価値のシェアを見てみると、製造業のシェアは1960年から2010年までほぼ横ばいで推移しています。一方でサービス業は高いシェアで成長を続けています。世界の工場と呼ばれた中国との差を見ると歴然です。

産業構造

元々IT産業に強い国だと言われていたものの、なかなか興味深い数字です。この成長パターンは非常に珍しいため、今後思わぬメリット・デメリットが出てくる可能性はあるので注視が必要な要素かと思います。

負の側面として個人的に特に大きいと思うことは購買力が上がらない可能性があることです。
サービス業の成長を牽引するIT産業では製造業ほどの労働力を必要としません。つまり雇用が多く生まれないということです。そうするとサービス業で生み出した付加価値が還元される人数が相対的に少なく、これがインド国内での購買力の伸び率鈍化に繋がらないかなーと。これは私には予測不可能なので注視するしかないですね…。

余談ですが、第一次産業は世界2位です。教科書にも載っている「緑の革命」により生産力が大幅に上がり、自給率も100%を超えており自給自足が可能な国です。GDPの15%ほどを農業が占めています。なので農業がダメージを受けるとGDP成長率への影響も結構大きいです。最近で言うとバッタの被害とか結構大きいのではないかと思っています…。

政府・政策動向

政府の経済への干渉の仕方というのは非常に大事ですので触れておきます。
インドはネルー首相の頃から計画経済を採用していた国です。しかし1991年あたりから市場経済を志向して、国営企業の民営化や各種規制の緩和・撤廃を続けています。特に2014年に経済重視のモディ政権が樹立以降、ビジネスフレンドリーな政策が矢継ぎ早に施行されます。モディ首相の基本思想としては小さな政府です。現在も各種規制を撤廃して、経済の活性化や海外からの投資を呼び込もうとしています。

一方で直近は成長率が鈍化しており2019年は4%台を推移しています。雇用・所得の伸び悩みが続いており民間消費が鈍化しています。自動車の新車販売台数は、2018年8月以降16ヶ月連続で昨年実績を割るという非常に苦しい状態が続いていました。(その後コロナで更に激減)

上記に加えて、銀行の不良債権問題やノンバンクの問題などから流動性ひっ迫や金利の高止まりなど諸問題が発生。これらが民間消費や民間投資の拡大ペースを抑制しています。

成長鈍化を受け、政府は自動車や低価格住宅購入時の支援策、法人減税やインフラ投資計画などの景気テコ入れ策を相次いで発表しています。また、インド中央銀行は2019年2月以降に5回の利下げを実施しました。

また、製造業振興策である「メーク・イン・インディア」を発表。
2022年までにGDPに占める製造業シェアを25%まで引き上げることを目標に内外の投資を促しています。これにより1億人の新規雇用の創出を目指しています。また、新規雇用の創出に向けて現在ハードルとなっている法律についても改正を目指しており、これらが上手くいくとかなりのインパクトになるかと思います。

しかしこれら実現のためには政権のねじれがハードルです。
下院はモディ政権の盤石体勢が出来ていますが、上院は野党が過半数を握っており議会運営が非常に難しいです。上記の政策を円滑に実行するにあたってもこのねじれの解消が鍵になります。

以下余談ですが、モディ首相は元々クジャラート州の首相でした。クジャラート州はインドにおいて最も高い経済成長を遂げており、その立役者がモディ首相だったということで就任当時から国内外から期待が大きかった首相です。
彼が今後どのような政策を掲げるか、それらが実行されるかはインド経済の展開に重要な影響を与えるため要チェックです。

コロナの影響

インドも各国同様にコロナの影響を強く受けています。
下記は1日あたりの新規感染者数の推移です。流石人口が多いだけあって、感染者数も桁違いの数です。

COVID-19

この数は世界で最も多いですが、累計でも全国民の7%ほどのため集団免疫の確立には程遠い状況です。死者数は10月3日に累計10万人を超えたという報道があります。11月にはヒンズー教の祭事があり感染者数が急増することが予想され、年末までに累計1,220万人に達するという見解もあります。
※公式発表値の10倍以上の感染者数がいるのではないかというレポートもあります。

モディ首相は当初はロックダウンを敢行。しかし経済への打撃が強かったため途中で解除。一方で5月には28兆円規模の経済対策パッケージを発表しました。実態としてどこまで実効性があったのかなど、調べてみたのですがなかなか信憑性のある情報が見つかりませんでした。いい加減なことを書くのも無責任なのでここでは割愛して、後日分かれば共有させていただきます。

いずれにしてもコロナのインド経済への影響は甚大、かつ数ヶ月後とかには更に酷い数字がでてきてもおかしくない状況です。基本的に衛生管理が弱く、スラム街も多いことから収束にも時間がかかるのではないかと考えています。

主要都市

インドは28州と9つの連邦直轄領とデリー首都圏から構成されます。人口トップ5は下記の通りです。

1.ムンバイ  (1,839万人)
2.デリー   (1,634万人)
3.コルカタ  (1,405万人)
4.チェンナイ (865万人)
5.ベンガルール(852万人)

以下にて特に重要だと思う3都市について特徴を紹介します。

ムンバイ

首都デリーと並ぶインドの最大都市で旧称はボンベイです。マハラシュトラ州に属し、商業・金融の中心地としての役割を担っています。イギリス領時代は東インド会社のインド経営の拠点でした。特に金融業が盛んな都市として有名です。タタグループやゴドレージ・グループ 、リライアンス など多くのインド企業の本社、国外の金融機関、多国籍企業の拠点があります。地理的には西海岸に面しているので海運業も盛んです。

また、娯楽産業も重要な産業です。ほとんどの国内主要テレビ局や衛星ネット局、出版社はムンバイに本社を置いています。インドと言えば特徴的なインド映画が有名ですが、ムンバイは映画の中心地でもありムンバイで撮影された映画は「ボリウッド」と呼ばれています。

ムンバイの1人当たりGDPは5,328ドルです。インド全国平均の1人当たりGDPの1,640ドルなので同国内では高いですが、アジア諸国の主要都市と比較すると低水準であると言えます。

デリー

インドの首都です。インド北部に位置しており、同国の商業・工業・政治の中心地にして南アジアを代表する世界都市の一つです。デリー首都圏の2014年の都市GDPは2936億ドルであり、世界第36位の経済規模です。

製造拠点に関しては、デリー・グルガオン近郊の工業地帯マネサール、ニムラナ、ノイダなどに展開しています。グルガオンには、インド自動車市場にて40%以上のシェアを誇り、圧倒的な地位を築いているスズキをはじめ、ホンダ、旭ガラスなど、マネサールにはスズキなど、ニムラナにはダイキン、ユニ・チャームなど、ノイダにはホンダ、ヤマハなどの多くの日系企業の製造工場があります。

デリーの1人あたりGDPは4,311ドルでムンバイよりも低い水準です。

ベンガルール

ベンガルールはインド南部、カルナータカ州に属し、マイソール高原の上に位置し、標高は920mの場所にあります。高原地帯ということもあり、平均気温は25度と非常に過ごしやすく人気のエリアです。昔はバンガロールという名前で呼ばれていたような…。

また、インドのIT産業の中心都市であり、インドのシリコンバレーとも呼ばれています。他にも航空産業、宇宙産業、防衛産業と特徴的な産業が盛んな都市です。

振興都市でもあるため巨大財閥の本拠地ではありませんが、インド3位のIT企業であるウィプロや、同2位のインフォシスはベンガルールで設立しています。また、インド最大の軍用機メーカーであるヒンドスターン航空機や、軍事用精密機器を開発するバーラト重電、国立宇宙研究所などがベンガルールに本拠地を置いています。

国としてもこの地においては、税制を始め、IT企業が振興するための様々な優遇措置を講じていることに加えて、高等教育も充実しているため今後はさらなる発展が期待できます。

海外からの投資

成長著しいインドには海外企業からの投資も盛んに行われています。

Googleは2020年7月にインドに対して「今後5〜7年でインドに100億ドルを投資する」と発表しました。投資分野は下記の4つです。

1. 全インド国民がヒンディー語やタミル語、パンジャーブ語、その他の言語など自分の言語でアクセスし、情報を得られるようにする
2. インド特有のニーズに応える新たなプロダクトやサービスを構築する
3. デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業のサポート
4. 医療や教育、農業など公益性のある分野へのテクノロジーとAIの活用

また、Facebookは2020年4月に「インドの6000万もの零細ストアをデジタル化すること」を目的にインド最大の通信会社であるReliance Jio Platformsに57億ドルを投資しました。

Reliance Jio PlatformsはFacebookの投資から数週間後にSilver LakeやKKR、General Atlanticなど9つのファンド・投資家からさらに95億ドルの投資を受けています。

他にもアマゾンのCEOJeff Bezosは2020年にインドを訪問した際、追加で10億ドルを投資すると発表。これが実行されるとAmazonのインドでの累計投資額は65億ドルとなります。


これらは2020年に入ってから巨額の投資の一例を紹介したのみです。
2020年以前にも大型投資はありますし、小型・中型、及び非公開の投資は山ほどあるでしょう。以上の状況からもインド、及びインド企業が投資先として注目されていることが分かります。

高額紙幣の廃止

インドでは現在高額紙幣が廃止されています。
モディ首相は、2016年11月9日午前零時から500ルピー(約800円に相当)紙幣と1,000ルピー紙幣が無効となると発表しました。この二つの高額紙幣は、インドで発行されているすべての紙幣の合計価値の86%を占めます。

当時驚いたことはわずか4時間後に市場に出回る現金の大部分が無効となるということです。この突然の発表にインド経済は混乱に陥いりました。4時間後という性急さへの批判こそあれ、政策事態は比較的ポジティブに評価されていたようです。

その理由はこの政策の目的である
1. ブラックマネーの撲滅
2. 現金経済からの脱却
という意義がよく理解されていたためです。

当時、インドでは「ブラックマネー」といわれる統計上あらわれない通貨が流通し、汚職、脱税、不正蓄財、偽造といった問題の温床となっていました。これには国をはじめ市民も課題意識を強く持っていたそうです。

また、インドの大部分の取引は現金決済に依存しており、国民の半数は銀行口座を保有しておらず、デビットカードの保有割合は2割にとどまり、クレジットカードの保有割合はさらに下回る状態でした。

高額紙幣を廃止することによって、ブラックマネーをあぶりだし、電子決済が普及する過程で銀行口座の開設を促すことが期待できました。この一手で不正を撲滅し、課税基盤を強化するとともに、金融機能を高め、経済の効率化が実現できると考えると、一時的な不便さは許容しようということです。

一方で成果としては、ブラックマネー撲滅には大きな成果が得られませんでした。悪いことをする人たちは何かあっても悪い方法で回避する訳でして、効果は限定的だったと言われています。

電子取引については、本政策の実行から数ヶ月後には現金取引が6割現象するといった形で初速が良かったようです。しかし2年経過した2019年時点では、現金決済の比率が本政策の実行前の9割ほどまで戻ってしまっているようです。

大きな効果が得られなかったのは残念ですが、インドにおいてはダイナミックな政策をとる可能性があるということを示唆する事例だったかと思います。


以上です。
インドという国について、なんとなくイメージをお持ちいただけましたでしょうか。Part2ではいよいよインドへの投資に関するお話です。乞うご期待!

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